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建設業関係

建設業を営もうとする方は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要となります。

建築一式工事

建築一式工事以外

つまり、1件の請負代金が500万円以上（税込み金額）となる場合は建設業許可が必要ということです。

建設業許可取得のために必要な「調査・書類集め・申請書作成」は大変！

建設業許可取得のためには様々な要件があり、その要件を把握するだけでもかなりの時間と手間がかかってしまいます。

これを１から読み、更に多数の申請書類を作成するのは、日頃からお忙しくしておられる事業主様にとっては、大変な手間と時間がかかります。

行政書士は要件を把握し、事業主様にわかりやすく説明いたします。また、当事務所は申請書類作成のための専用ソフトなどを使って効率化しております。事業主様の大切な時間を有効活用しながら、スピーディーな建設業許可取得ができます。

建設業許可取得に係る代行料金は140,000円～（税抜）となっております。

※料金は、知事免許か大臣免許か、専任技術者（資格者）がいるか、実務経験証明が何年分必要か、個人事業主か法人か、などによって変わります。

許可の種類	対象	料金（税抜）
新規申請	初めて許可を受けられる方	140,000円〜
更新申請	現時点で建設業許可をお持ちの方で、前回申請から5年を迎える方	65,000円〜
業種追加申請	許可をお持ちの方で、許可業種を増やしたい方	90,000円〜
更新＋業種追加申請	業種追加をされたい方で、許可更新の時期が近付いている方	140,000円〜
経営事項審査（経審）	公共工事へ入札したい方	150,000円〜
決算変更届（決算報告）	許可をお持ちの方は毎年の提出が必要です	30,000円〜
変更届（経管専技以外）	許可をお持ちの方で、住所変更や役員変更などをされる方	30,000円〜
変更届（経管専技）	許可をお持ちの方で、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更される方	30,000円〜
建退共手続き	加入や更新、加入履行証明書の発行をされたい方	10,000円〜

許可の種類	対象	費用
新規申請【知事許可】	１府県内のみに営業所がある方	90,000円
新規申請【大臣許可】	２府県以上に営業所がある方	150,000円
更新申請		50,000円
業種追加申請		50,000円
更新＋業種追加申請		100,000円
経営事項審査（経審）	１業種での費用です。２業種目以降１業種増えるごとに1,500円追加となります。	23,340円
決算変更届（決算報告）	納税証明書交付手数料	400円
変更届		なし
建退共手続き	加入履行証明書取得の場合	500円

※役員の数に応じて、他に必要書類の実費（１名につき数百円程度。市役所によって異なります）が必要です。

※一般建設業と特定建設業は別の許可となり、許可申請についてはそれぞれに実費がかかります。