Service
ドローン飛行許可申請
- ドローン飛行の場所・日時を定めず申請をしたい
- 申請に時間をかけたくない
- どんな人に頼めばいいか分からず困っている
- 書類作成が面倒なので代行してほしい
そんなお悩みをお持ちの方、ドローン許可申請の代行なら、
行政書士（国家資格者）におまかせください。
航空法改正 2022年6月20日から
ドローン登録義務化
100g以上の機体の飛行許可の必要化に
対応いたします！
事前登録受付中
2022年6月20日から100g以上の重量を持つ無人航空機の登録が義務化されます。
これに先立ち、2021年12月20日からの事前登録がスタートしています。
この事前登録を行うことは、非常に大きなメリットがあります
というのは…
「リモートID機能の搭載の免除」です。
6月20日以降の登録では、機体情報を電波発信する「リモートID機能」を装備することが義務化されます。
現在発売中のDJI製品にはこのリモートID機能はないので、おそらく後付けで装備させる必要があると思われます。（2022.1月現在、DJI社からの公式発表はありません）
しかし、事前登録を行えばこの義務が免除されます。
つまり、後付けで装置をつける必要が無く、現行の機体をそのまま使用できるわけです。お忘れのないよう、早めに登録しましょう。
また、6月20日より「100g以上の機体」が航空法の規制の対象となり、飛行許可が必要になります。
これまではDJI Mavic miniやmini 2など200g未満の機体は、航空法上の「無人航空機」の規制外であり許可が必要ありませんでしたが、6月20日からは必要となります。
気づかないうちに違法な飛行をしていることの無いよう、くれぐれもご注意ください。
無料相談でお気軽にご相談ください。
初回相談料は無料。オンラインでの相談もOK
初回相談料は無料です。
2回目以降は1時間5,000円（税抜）ですが、正式受任となれば無料です。
Zoom等による打ち合わせにより、遠方のお客様にも対応致します。お気軽にお問い合わせください。
最短で飛行許可取得！
お仕事で急な撮影・ドローン飛行の依頼等がくることもあります。
当事務所では、ご依頼者様にスムーズに進めて頂く為、ドローン申請は必要情報が揃い次第、できる限り当日に申請いたします。まずはご相談ください。
日本全国の申請対応！
オンライン電子申請システム「DIPS」にて全国どこからでも申請対応が可能です。訪問やZoomでのオンライン面談も対応いたします。
ご依頼から許可取得までの流れ
- お問い合わせ
まずは当事務所までお問い合わせ下さい。 - ヒアリング＆書類収集
申請したい内容を聴取し、必要な書類をご用意いただきます。 - 申請書類の作成・提出
頂いた情報をもとにオンラインで申請書類を作成し、作成が完了しましたら、即申請を行います。 - 審査開始
書類確認後、オンライン申請（DIPS）または書面にて申請致します。 - ドローン許可取得
紙や電子申請など申請方法によって許可書を受け取り取得完了となります。
よくある質問
- 飛行させる日のどのくらい前までに申請すればよいでしょうか？
-
申請まで日時や期間、飛行場所、操縦者、機体の選定などを考慮し、申請書を完成させるまで余裕をみて1か月はみましょう。
あくまで一般的な包括申請なので、イベントや空港周辺など具体的な個別申請はさらに時間がかかる場合があります。
- 許可・承認書が発行されるまでどのくらいかかるのでしょうか？
-
個別の事案により異なりますが、申請～許可取得まで約2週間です。
国土交通省では10開庁日までの申請を求めていて、この日数は土日祝以外です。申請不備が有ればさらに審査期間がのびます。
- 許可の期限はありますか？
-
原則として３ヶ月以内としますが、継続的に無人航空機を飛行させることが明らかな場合には１年を限度として期限が設定されています。
- 許可が下りないことはありますか？
-
審査官より補正指示された時に、補正に応じられない場合は許可申請が下りません。
- ドローン講習を受けていませんが、申請はできますか？
-
10時間以上の飛行実績があれば、講習を受けていなくても申請できます。
- 複数のドローンを同時に申請できますか？
-
機体は最大300機、操縦者は最大100人まで登録できます。
料金表(税抜)
| 包括申請 （独自マニュアル作成込み） |
日本全国・１年間 パイロット３名まで追加無料 機体３台まで追加無料 ※国交省hp非掲載の機体は追加料金 |
30,000円 |
| 個別申請 （独自マニュアル作成込み） |
地域限定・日時限定 パイロット３名まで追加無料 機体３台まで追加無料 ※国交省hp非掲載の機体は追加料金 |
25,000円 |
| 同じ条件での1年後の 更新申請 |
当事務所が包括申請取得して１年経過後の更新です | 20,000円 |
| 機体1台の追加／ 操縦者1名の追加 |
包括許可期間内で追加がある場合に変更許可申請が必要です。 | 5,000円 |
| 機体登録 (1台につき） | 2022年6月22日から義務化されます。 事前登録受付中（メリット有） |
7,000円 2台目から 5,000円 |
| 決算変更届（決算報告） | 許可をお持ちの方は毎年の提出が必要です | 30,000円 |
| 変更届（経管専技以外） | 許可をお持ちの方で、住所変更や役員変更などをされる方 | 30,000円 |
| 変更届（経管専技） | 許可をお持ちの方で、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更される方 | 30,000円 |
| 建退共手続き | 加入や更新、加入履行証明書の発行をされたい方 | 10,000円 |
追加オプション
| 国交省HP非掲載の機体の申請 | 改造機も申請可能です | 10,000円 |
| イベント上空での飛行許可 | 個別申請に付随するオプションです | 15,000円 |
| 空港近辺での飛行 高度150m以上での飛行 |
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| 物件投下 危険物輸送 |
農薬散布には必須の許可です | 15,000円 |
| FISS開設登録 | 7,000円 | |
| FISS飛行予定登録 | 複数割引あります | 3,000円（1件につき） |
| 変更届（経管専技以外） | 許可をお持ちの方で、住所変更や役員変更などをされる方 | 30,000円 |
| 変更届（経管専技） | 許可をお持ちの方で、経営業務の管理責任者や専任技術者を変更される方 | 30,000円 |
| 建退共手続き | 加入や更新、加入履行証明書の発行をされたい方 | 10,000円 |
※実費がかかる場合、ご負担いただきます。
※消費税が別途かかります。
どんな許可をとればいいのか？そもそも許可が必要なのか？といったところからご相談に応じます。